赤道の先の隣接地を取得し、一体的な土地活用計画を前進させました

当事務所は2026年7月30日、先に取得した土地と一体的に開発するため、赤道を挟んだ先の土地を取得しました。

赤道の用途廃止・払下げに関する行政協議と、土地所有者2名との話し合いを進める中で、各土地を個別に利用するよりも、一括して取得し一体的に開発する方が、敷地形状、建物配置、道路・通路、排水及び造成計画を合理化できると判断しました。

取得の経緯、赤道に関する手続及び今後の開発計画の詳細は、取組事例「赤道を挟んだ土地の一括取得と一体利用計画」で紹介しています。

※個別案件のため、所在地、取得価格その他の取引条件は非公開としています。
※本記事は、当事務所の取組履歴を整理するため、取得時点の内容を後日掲載したものです。