市街化区域内の農地を取得し、宅地化事業を開始しました

当事務所は2026年4月21日、宅地化事業を目的として、市街化区域内にある農地を取得しました。

対象地には、道路との高低差、敷地の奥行不足、隣接する赤道、擁壁を含む造成工事などの課題があります。取得前に法令、接道、インフラ、造成費及び事業収支を確認し、宅地化の可能性があると判断しました。

取得時に確認した課題と事業性判断の詳細は、取組事例「傾斜地にある市街化区域内農地の取得と宅地化計画」で紹介しています。

※個別案件のため、所在地、取得価格その他の取引条件は非公開としています。
※本記事は、当事務所の取組履歴を整理するため、取得時点の内容を後日掲載したものです。